介護
コムスン介護報酬不正請求事件を振り返る１
老人介護の問題は
誰にでも将来のしかかってくる
他人事ではない重大な問題です。
介護する側にとっても
介護される側にとっても
介護事業者の存在は非常に大きなもの。
厚生労働省は２００７年６月６日、
訪問介護大手のコムスンに対し、
介護報酬を不正請求した問題で
２０１１年１２月までの５年間
同社の事業所の新規指定や更新を認めない方針を
固めたことを全国の都道府県に通知しました。
介護報酬の不正請求の内容は
東京や岡山、青森などにある８事業所を開設する際、
条件を満たすため、辞めたヘルパーを責任者としたり、
他の事業所の職員の名義を使ったり、と
事業所の取り消し処分に相当する
「不正な手段による指定申請」を
行っていたというもの。
ところがコムスンは
この８事業所のすべてについて
取り消し処分となる直前に、
自ら事業所の廃止届を提出していて
厚労省は取り消しの処分ができなかったようです。
そこで厚労省は
コムスンは取り消し処分を受けた時と
同等の処罰を受ける必要があると判断し、
２００６年４月施行の改正介護保険法に基づき、
コムスンの事業所の新規指定や更新を
今後約５年間認めないことを決めた、というもの。
この決定によると
コムスンは新規事業の開設ができない上に
６年に１回の指定更新も認められないことから
事業所の数が年々減少していくことになり
２００７年５月現在で
２０８１ヵ所ある事業所は
２００８年度には１４２４ヵ所、
２００９年度は１０５９ヵ所、
２０１０年度は７２０ヵ所、
２０１１年度には現在の５分の１の
４２６カ所にまで減る見通しとなってしまいました。
