介護
コムスン介護報酬不正請求事件を振り返る３
コムスンなど
介護サービス業者が引き起こした
介護報酬不正請求事件は
介護保険制度の信頼性を
大きく揺さぶることとなりました。
介護報酬に関しては
既に支払い済みの料金が
未払い扱いになっていて
二重に料金を請求されたといるトラブルが
発生していた事実もあったようで
都や国民生活センターに対して
相次いで苦情や相談が寄せられていた
ということですから
これからの
介護サービス業全体の監査体制や
許認可の見直しが検討されることは
必至の状況であり
今後の展開が気になるところです。
介護報酬の不正で
大きな失敗をしてしまったコムスンですが
何と！意外なことに！！
大手介護会社の中で
コムスンは厚生労働省からの天下りポストを
用意していない唯一の会社だった
ということです。
まさか、
天下りを受け入れないことで
厚労省から制裁を
受けたわけではないと思いますが・・・
コムスン介護報酬不正請求事件を振り返る２
処分を受けたコムスンは、
その直後、同じ
グッドウィル・グループ内の会社へ
事業をすべて譲渡する方針を公表。
しかしこの会社は、
５月までコムスンの子会社だった日本シルバーサービス。
コムスンが処分を受けるのに備えて、
事前に子会社を切り離し
事業譲渡の下準備をしたと疑われるのは当然のこと。
こうしてコムスンは
厚生労働省から行政処分を受けた後も
介護事業の継続を模索していたようですが、
このような方法がまかり通るほど
世の中は甘くはないようで
「処分の骨抜き」との批判の嵐の中で
グループ以外への売却に方向転換
せざるを得ない状況に追い込まれたというもの。
グッドウィル・グループは
２００７年６月１３日
介護事業から全面撤退する方針を正式決定。
居酒屋チェーン大手ワタミ
介護業界大手のニチイ学館
施設介護事業の買収を目指すツクイ
セントケア・ホールディング
ベネッセコーポレーション・・・
譲渡を見越した企業が
買収に次々名乗りを上げました。
コムスンのサービスを利用しているお年寄りは
全国に約６万５０００人、
介護関連企業の従業員は約２万７０００人。
離島や山間部での介護サービスが
切り捨てられるのではないか、
介護難民を出さずに事業譲渡が実現するのか、
事業が切り売りされれば、
従業員の雇用を守ることができなくなるのではないか、
等々、
事業譲渡に関しては
非常に大きな不安がついてまわりました。
コムスン介護報酬不正請求事件を振り返る１
老人介護の問題は
誰にでも将来のしかかってくる
他人事ではない重大な問題です。
介護する側にとっても
介護される側にとっても
介護事業者の存在は非常に大きなもの。
厚生労働省は２００７年６月６日、
訪問介護大手のコムスンに対し、
介護報酬を不正請求した問題で
２０１１年１２月までの５年間
同社の事業所の新規指定や更新を認めない方針を
固めたことを全国の都道府県に通知しました。
介護報酬の不正請求の内容は
東京や岡山、青森などにある８事業所を開設する際、
条件を満たすため、辞めたヘルパーを責任者としたり、
他の事業所の職員の名義を使ったり、と
事業所の取り消し処分に相当する
「不正な手段による指定申請」を
行っていたというもの。
ところがコムスンは
この８事業所のすべてについて
取り消し処分となる直前に、
自ら事業所の廃止届を提出していて
厚労省は取り消しの処分ができなかったようです。
そこで厚労省は
コムスンは取り消し処分を受けた時と
同等の処罰を受ける必要があると判断し、
２００６年４月施行の改正介護保険法に基づき、
コムスンの事業所の新規指定や更新を
今後約５年間認めないことを決めた、というもの。
この決定によると
コムスンは新規事業の開設ができない上に
６年に１回の指定更新も認められないことから
事業所の数が年々減少していくことになり
２００７年５月現在で
２０８１ヵ所ある事業所は
２００８年度には１４２４ヵ所、
２００９年度は１０５９ヵ所、
２０１０年度は７２０ヵ所、
２０１１年度には現在の５分の１の
４２６カ所にまで減る見通しとなってしまいました。
