認知症
認知症サポーター百万人キャラバン
認知症は、
８５歳以上では４人に１人に
該当する症状があると推定されているそうです。
私は実際には
もっと多いと感じています。
現在わが国には
認知症の症状のある人は
約１７０万人に上り、
超高齢化社会を迎える２０年後には
倍増すると厚生労働省では予測しています。
認知症が深刻な社会問題となってきた中、
厚生労働省は、２００４年１２月から
「痴呆症」を「認知症」へと病名変更し、
２００５年には
「認知症を知り地域を作る十ヵ年計画」を
スタートさせました。
認知症の人や家族を温かく見守り
支援するサポーターを１人でも多く増やし
認知症になっても安心して暮らせる
まちづくりをしていこう、というものです。
そのまちづくり計画を
住民の手で展開していこうというものが
「認知症を知り地域を作る十ヵ年計画」です。
政府としても
医療政策や福祉政策での限界が
見えてきたというところでしょうか？
いよいよ
国民の一人ひとりの力を借りて
人海戦術に出なければ間に合わない
ところまできたということでしょうか？
それはともかくとして
認知症の人やそれを支える家族にとっては
毎日の生活を維持していく上で
周囲の理解と協力は欠かすことができません。
十ヵ年計画の到達目標に
「２０１５年には
認知症を理解し支援する人が地域に数多く存在し、
全ての町が
認知症になっても安心して暮らせる地域になっている」
ということを掲げています。
その具体的推進策の一つが
「認知症サポーター百万人キャラバン」で、
すでに各地で
サポーター養成活動が始動しています。
認知症サポーターの養成には、
主として高齢者関係のNPO法人や施設･団体職員など、
キャラバン･メイトとしての認定を受けた者が認定講師として
あたることになるようです。
認知症は誰にとっても深刻な問題、
症状を理解しておおらかな気持ちで接することが大事。
認知症患者に対する理解が深まれば
患者の家族も助かります。
認知症告知８割が希望
将来自分が認知症になった場合、
その事実を告知してほしいかどうか。
こういう問題に関して
国民はどういう意識を持っているのだろうか？
この興味深いテーマについて
国立長寿医療センター（愛知県）が
調査を実施しています。
全国の２０〜７０代の
一般市民約２千人を対象に
２００４年に調査した回答を集計し
２００６年６月３０日
東京都内で開催された
日本老年精神医学会で発表しています。
「認知症になったら知らせてほしい」
と回答したのは８１％
「認知症になっても知らせてほしくない」
と回答したのは１９％。
告知希望率は３０代が８９％と最も高く、
７０代が６９％と最も低いという結果が出ています。
男女の比率の差は
ほとんどなかったということです。
更に
告知希望者に対しては
「誰から告知を受けたいか」という質問があり
これに対しては、
「医師から告知を受けたい」が８３％、
「家族から告知を受けたい」が１７％。
ここで興味深い数字が
調査結果から読み取ることができます。
「認知症とわかったとき、
自分はどのように感じるであろうか」
という質問に対する回答ですが、
告知希望者の場合
「家族に不安を感じさせたり、
介護や経済的な負担をかけるのがつらい」
という回答が圧倒的に多かったのに比べ、
告知を希望しない人の場合は、
「今の生活が壊れるのが怖い」
「ショックで何も考えられない」
と回答したケースが目立ったということです。
認知症に関しては、
精神的ケアの体制が整っていないという理由から、
告知をしている医師は
半数に留まっているという報告もあります。
この統計結果はとても興味深いですね！
告知を希望している人ほど周囲への思いやりの気持ちが強いってこと？
３０代が一番告知希望率が高いのは、
小さな子どもがいたりすることで
それだけ家族に対する責任の重みを感じているからかしら？
高齢化と認知症
認知症とは
アルツハイマー病や、脳血管障害など
さまざまな原因で脳の細胞が死んだり
働きが悪くなったりして物忘れなどの症状が出る病気。
厚生労働省は、
２００４年に「痴呆」から「認知症」へ
病名を変更しています。
アルツハイマー型の場合、
進行すると、
記憶力や判断力の著しい低下により、
日常生活を送るのが困難となり、
被害妄想などの精神症状が出ることもあります。
認知症の根本的な治療法は確立されておらず、
薬で進行を遅らせるなどの治療が一般的です。
高齢化に伴い、
認知症の患者数が急増することが予測されますが
厚生労働省は、２０１５年には、
現在の約１．５倍の２５０万人が
要介護状態になると推計しています。
要介護度にもよりますが
少なくとも
「要介護」と認定されたら
ほったらかしにはできません。
介助や補助をする人の
助けが必要になるということです。
政府は
「なるべく自宅で介護をしましょう」
という方針ですから
これからは福祉だけに頼り切ることも
できないような状況です。
高齢者を抱え、
かつ経済的にゆとりのない家庭の場合
将来どのような現実が待っているのでしょうか？
これからの日本にとって、
この認知症が抱える問題は非常に深刻。
医療費削減ばかりでなく
早急な認知症対策、高齢者対策を
講じて欲しいものです。
認知症は将来の自分自身の問題。
避けて通ることはできません。
一刻も早く充実した対策が望まれます。
