認知
死後認知
死後認知とは、
結婚していない男女間に生まれた子を
男性が認知しないまま死亡した場合、
法的な父子関係を成立させるための民法上の制度。
父が自ら進んでする任意認知でなく、
客観的な親子関係の存在を
裁判所が認定する強制認知の一つ。
父が死亡した日から３年以内に
公益の代表者としての検察を相手に提訴するもの。
３年を過ぎると
認知の訴えを提起することができなくなります。
この制度は、
妊娠後に男性が死亡した場合を想定したもので
凍結保存精子による男性死後の妊娠や
結婚などしていたケースについては
想定していません。
凍結精子の父子関係
を参照してください。
死後認知とは
男性が認知しないまま死亡した場合
客観的な親子関係の存在を裁判所が認定して
父子関係を成立させる民法上の強制認知制度です。
凍結精子の父子関係
死亡した夫の
凍結保存された精子は
果たしてその死亡した夫の
子どもとして扱われるのでしょうか？
これまでの裁判の記録を調べると
１９９９年に夫と死別した女性が
２００１年に長男を出産し、長男を代理して、
死亡した夫を長男の父親と認めるよう求めた
例があります。
凍結精子で出産した子をめぐる
父子関係の認知訴訟で最高裁が判断を示したのは
これが初めてのケース。
４裁判官全員一致の判決で原告側が敗訴しています。
この訴訟に関する経過は次のとおりです。
①２００１年、長男出産。
女性は嫡出子（結婚した男女の子）として
出生届を提出。
しかし、民法上は
夫婦関係の消滅後
３００日以上を経過して生まれた子は
嫡出子と認められず不受理。
家裁に不服申し立てをしたが却下。
最高裁まで争ったが不受理が確定。
②２００２年６月
死後認知を求めて、松山地裁に提訴。
③２００３年１１月
松山地裁請求を棄却。
④２００４年７月
高松高裁で女性側逆転勝訴。
高松高裁は、「自然血縁的な親子関係と
父の同意があれば、父子関係を認めるべき」
との新基準を示した。
⑤出産した男児を夫の子として
認知するよう求めた訴訟の上告審で、
最高裁第二小法廷（中川了滋裁判長）は
（２００６年）７月７日、双方の意見を聴く弁論を開いた。
認知訴訟で被告となる検察側は
「精子提供者の死後に
懐胎された子の認知は否定するべき」と主張。
一方で、女性側の代理人は
「懐胎時に父が生存していることを
認知の要件とする民法の明文規定はない」と反論。
第二小法廷は９月４日に判決期日を指定。
⑥２００６年９月４日
最高裁第二小法廷（中川了滋裁判長）は
「現行法制は死後懐胎を想定しておらず、
親子関係を認めるか否かは立法で解決すべき」として、
２審の高松高裁の父子関係を認めた判決を破棄し、
請求を棄却。
同小法廷は死後懐胎について、
「親権、扶養、相続などで、
基本的な法律関係が生じない」として、
今回の判決にいたったとし、
「父親のいない子の出生を、
法が放任する結果になりかねない」との考え方も示し、
速やかな法整備の必要性を強調。
医学が急速に進んでいる中、法の整備が追いつかないのが現状。
生まれてきた子のためにも、これからこういう形で
生まれてくる子のためにも早急な法整備がされないとね！
